遺産相続とは何かを知りたい、遺産相続の期限について知りたい、遺産相続の注意点について知りたい、遺産相続で受け継がれる財産の種類について知りたい、などなど・・・・・・ 今回はこのような要望しておられる方々のためになる知識についてご紹介していきたいと思います。

遺産相続(相続)とは何か?

遺産相続(相続)とは、法的に言えば被相続人が死亡して残された財産(遺産)に関する権利義務を被相続人の一定の範囲内親族(法定相続人)に引き継がせるという制度のことを言います。遺産相続がなぜ認められているのかという制度趣旨については定説があるわけではありませんが、法的には無主物が生じるのを防ぐという目的や財産関係を安定させて第三者の取引の安全を確保させるという目的、はたまた国家財政的な目的などから遺産相続(相続)という制度が認められているものと考えられています。
相続の場面においては、被相続人と相続人との関係の問題として進められます。誰か相続人となるかについては民法が定めていることから相続人となる人のことを「法定相続人」と呼ばれています。
法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹の4種類の親族されているのですが、その全員が相続人となるわけではなく、第一順位が「子」、第二順位が「直系尊属」、第三順位が「兄弟姉妹」と定められており、配偶者には順位がなく、常に相続人となります。なお相続人が子や兄弟姉妹である場合においてその子や兄弟姉妹が一定の事由によって相続権を失っている場合には、その直系卑属である子や孫や兄弟姉妹の子(被相続人の甥・姪)が子や兄弟姉妹に代わって総額することになります。これを「代襲相続」と言います。
ちなみに一定の背信的な行為をした場合には、相続人の資格をはく奪されることがあり、これを「相続欠格」と言います。また場合によっては被相続人によって相続人として認めないとされることがあり、これを「廃除」と言います。
相続人が引き継ぐ相続財産の割合のことを「相続分」と言い、民法が定めている原則的な相続分のことを「法定相続分」と言います。ただし遺言や遺産分割協議によって法定相続分と異なる相続分を定めることもできます。また法定相続人でない第三者に対しても遺贈をしたり死因贈与契約をしておけば財産を残したりすることが可能になります。
遺産相続(相続)は被相続人の死亡によって開始され、相続開始地は原則として被相続人の最後の住所地となります。相続開始地は相続に関する裁判の管轄や相続税の申告・納付すべき管轄税務署がどこかということなどに関係してきます。
相続が開始されると、被相続人の権利義務は相続人に包括的に承継されることになります(被相続人の一身専属権は除かれます)。相続によって相続人に引き継がれ遺産のことを「相続財産」と言います。この相続財産にはプラスの財産(資産)のみならず、マイナスの財産(負債)も含まれます。

遺産相続手続きの流れ

⑴死亡届の提出

被相続人が死亡した日または死亡したことを知った日から7日以内に、市区町村役場に同居の親族、その他の親族、同居人、家主、地主、土地家屋の管理人などから「死亡届」を提出しなければなりません。
これを提出しなければ「死体火葬許可証」が発行されません。
また通常死亡届と死亡診断書は対になっています。生命保険金を受け取るためにも死亡診断書が必要になります。
死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記載がなされ、住民票の記載も削除されます。市区町村役場では通常365日24時間体制で「死亡届」の受付業務を行っています。

⑵葬祭費、埋葬料の請求

被相続人が国民健康保険に加入していた場合は「葬祭費」、組合健保に加入していた場合は「埋葬料」が支給されます。請求先は被相続人の被相続人の住所地を管轄する市区町村役場(国民健康保険)社会保険事務所または各健保組合(組合健保)です。

⑶生命保険金の請求

被相続人が生命保険に加入していた場合は、保険会社に死亡保険金請求します。その際には死亡診断書が必要になります。

⑷遺族年金の受給

国民年金から支給される遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金、厚生年金から支給される遺族厚生年金、中高年寡婦加算などをまとめて社会保険事務所に請求することができます。

⑸遺言の確認・検認

①遺産相続の手続きにおいてはまず遺言の有無を確認しなければなりません。
遺言の方式には普通方式と特別方式がありますが、特別方式は特殊なケースでの遺言でありますので、普通方式について知っていれば十分です。
普通方式の遺言には。自分だけが自筆でする自筆証書遺言、公証人が作成して保管している公正証書遺言、公証人がいて内容を秘密にする秘密証書遺言の3種類があります。
自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、家庭裁判所で「検認」という手続き経なければなりません。
遺言書の保存を確実にして後日の変造や隠匿などを防ぐためです。公正証書遺言においては公証人が作成し保管しているため検認の必要はありません。

②遺言の効力

遺言は被相続人の意思を尊重する制度です。遺言がなければ、法定相続人が法定相続分に基づいて遺産分割協議によって遺産総額が行われます。
逆に遺言で決められた割合を指定相続分と言い、遺言者の意思で自由に決めることができますので、遺言者が生存している限り遺言の全部または一部を撤回することができます。
その他にも前の遺言と抵触する遺言がなされると、抵触する部分について前の遺言を撤回したものとみなされます。
また遺言と抵触する生前処分をしたり、故意に遺言書を破棄したり、故意に相続の目的物を破棄したりすると、その部分について撤回したものとみなされます。遺言は遺言者の意思を推測して、その意思に沿って解釈されます。

⑹法定相続人を確認する

①遺言がなければ法定相続分に基づいて遺産相続が行われることになります。その際に法定相続人がどれだけいるのかが分からなければなりません。
後から法定相続人が現れると、最初からやり直さなければならないことになるからです。
それを確認するために必要になるのが戸籍の調査です。被相続人が生まれてから死亡時までの戸籍を取得し、子、認知した子、養子、親、兄弟姉妹を調べます。

②戸籍の調査は、最後の本籍地から戸籍謄本を、市区町村役場から除籍謄本を取ることから始まり、それをさかのぼって、出生までの戸籍や除籍に行きつく必要があります。
遠隔地である場合には、郵送での送付を請求することもできます。
なお、相続手続き全般について弁護士などの専門家に依頼している場合には、依頼人に代わって取り寄せてくれるので非常に便利です。

⑺相続財産(遺産)を調査する(相続財産の種類を含む)

①相続人が確定しても、相続する財産がどのようなものなのかが分からなければ相続手続きを進めることができません。そこで相続財産を調整することが必要になります。
そしてこの調査の結果判明した相続財産をもとに遺産分割協議を進めることになりますので、ここでミスや誤解があると後々大きな問題やトラブルとなります。
したがって遺漏のないように徹底的に調べる必要があります。

②相続財産で最初に調べるのは預貯金と不動産です。
被相続人の預金通帳を調べればどのくらい預貯金があるのかが分かります。
不動産については固定資産税の支払いを確認することができれば、市区町村役場に問い合わせをすることによって不動産の有無が分かります。
負債については同様に預金通帳から何が引き落とされているのか、また郵便物からどのような請求がきているのか、そこから辿っていくと、何にどれだけの借金があるのかを確定することができるはずです。
すなわち資産と負債が合わせていくらになるのかをしっかりと確認したうえで遺産相続をすることが肝要です。
なお弁護士や行政書士に依頼すれば、相続財産をまとめた「財産目録」を作成してくれます。

⑻準確定申告を行う

被相続人が死亡した年において被相続人に収入があった場合には、その分について確定申告をしなければなりません。
これが被相続人の所得税をする準確定申告という手続きで、被相続人が死亡したことを知った日から4カ月以内にしなければならないのです。
相続人が複数いる場合には、それらの人の連署により申告をします。準確定申告書と共に医療費控除、社会保険控除、配偶者控除、扶養控除など控除に必要な書類を添付して、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署長に提出します。

⑼遺産分割協議・調停

①相続の承認:放棄を行う

相続が開始したら相続人は、相続が開始したことおよび自己が相続人になったことを知ったときから3カ月(熟慮期間)以内にその相続財産(遺産)引き継ぐのかどうかを選択することができます。
全面的に引き継ぐ場合には単純承認を行い、負債が大きすぎてとても背負いきれないなどの理由で引き継ぎたくない場合には相続放棄を行い、資産も負債もあり精算しないとわからないときは限定承認を行います。
限定承認とは相続を受けた人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという制度です。
ただし限定承認は相続人の全員が合意しなければすることができません。
なお熟慮期間内に相続放棄または限定承認の申述をしないときは単純承認をしたものとみなされます。
また相続人が選択する相続財産の全部または一部を処分したとき、または選択後に相続財産の一部を隠し、消費し、故意に財産目録中に記載しないときにも単純承認をしたものとみなされます(法定単純承認)

②遺言によって遺産分割する

遺言書がありそれが有効なものであれば、基本的にその内容に従って遺産分割を行います。
ただし相続人全員が反対し、もしくは全員が同意しているのであれば、遺言書で指定された内容とは別の内容で遺産分割をすることができます。

③遺産分割協議によって遺産分割をする

遺産分割協議は相続人全員が協議して遺産分割を行い、法定相続分や指定相続分と異なる分割もすることができます。
遺産分割協議に参加すべき者を除外してなされた遺産分割は無効となります。また遺産分割協議で詐欺・強迫など相続人の意思表示を阻害する行為があった場合には取り消されることもあります。
一方相続欠格または廃除に該当する相続人を遺産分割協議に参加させるはできません。
またその相続人の相続分は、子や孫に代襲相続されますので、その者を遺産分割協議に参加させなければなりません。
遺産分割協議が調わなければ家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員と共に全員が納得できる分割案が提示されます。
それでも全員が納得しないときには家庭裁判所での審判に移行し、審判が下され、この審判は確定判決と同一の効力を有し、否が応でもそれに従わなければなりません。

④遺産分割協議書を作成する

相続人は遺産分割協議が終了したときにはその内容を書面にして、相続人全員が署名し実印を捺印します。
後々の蒸し返しを防ぎ、余計な遺産争いをなくすためです。
新たに相続財産とすべき財産が見つかった場合どのようにするかについても取り決めておくのが良いでしょう。
遺産分割協議書は不動産の移転登記、預貯金や株式の名義変更、相続税申告の添付書類として必要になりますので、遺産分割協議書を作成するのが賢明です。

⑤遺留分:遺言によっても奪うことのできない相続人の権利

遺留分とは一定の割合を相続人に保障したものです。
この制度で遺言者がどのような遺言を残しても相続人はある程度の財産が確保され、もしその割合を侵害していれば遺留分減殺請求権を行使して遺留分を守ることができます。
ただし相続開始前1年以内のものに限られます。しかしながら1年以内でなくても取引した双方が遺留分を侵害していることを認識している場合には、なお遺留分減殺請求権を行使することができます。

⑽相続後にすべきこと

①法務局で相続登記する

相続登記はいつまでにしなければならないという期限は定められていませんが、相続登記をしていなければその不動産を売却したり担保にして融資を受けることができないのみならず、その不動産を相続していない者が勝手に第三者に売却すると、その第三者は無権利者から購入したことになり大きな損失を蒙りますので可及的速やかに相続登記をすべきです。
相続登記は自分ですることができますが、司法書士に依頼すると手間と時間を省くことができます。

②税務署に相続税の申告をする

相続財産が3.000万円+600万円×法定相続人の人数の金額を超えると相続税がかかりますので、相続開始後10カ月以内に相続税の申告・納税をしなければなりません。
仮にこの期間内に遺産分割協議が終了しなかったとしても、遺留分減殺請求があった場合など一部の例外を除き、相続税の申告期限を延長することはできません。
この期間内に間に合わないときは延滞税などのペナルティーがあります。

⑾相続手続きにおける期限と注意点