相続放棄とはどのようなことだろう? 相続放棄をどのようなシチュエーションのなかで行えばよいのだろうか? それはどのようなケース? 相続放棄はどのように行うのだろうか? その手続き方法は? 相続放棄にはどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか? 今回はこのようなことについてご紹介していきたいと思います。

相続放棄とは

⑴相続は人が死亡したときに被相続人と一定の身分関係にあった者が、被相続人が生前に保有していた財産に関する権利義務を包括的に受け継ぐことですが、その対象となるのは、現金や預貯金、自宅などの不動産、株式などのようなプラスの財産だけではなく、借金・損害賠償債務といったマイナスの財産も含まれます。したがって親の借金を肩代わりさせられる羽目にもなりかねないのです。

しかしながら、もともと相続という制度は被相続人の遺族の生活を保障するために存在するのだという考え方もあり、本来的には遺族を援助する制度であると考えられています。そうだとすれば、あまりにも多すぎるマイナスの財産を受け継がなければならないというのでは援助になるわけはありません。
そこで相続人が遺産相続を放棄することができる「相続放棄」という制度が法的に認められています。

⑵相続放棄をするかしないかは自由

相続放棄はマイナスの財産を受け継いでしまった場合に有効な手段となるのですが、一方で、たとえプラスの財産が多かった場合であっても、一部に受け継ぎたくない財産があるのであれば無理に相続する必要はなく、当然相続放棄をすることができるのです。
なお相続放棄をするということは、法的には「はじめから相続人でなかったものとみなされる」ことになります。
したがって相続放棄をすると、プラスの財産を受け継ぐ権利をも放棄したことになる点に注意が必要です。相続放棄は必ずしもマイナスの財産だけを放棄することができる手続きではないのです。

相続放棄をした方が良いケース

⑴相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知った日から3カ月(熟慮期間)以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出することによって行います。
相続放棄をしてしまうとすべての資産・負債(遺産に関する権利義務)を放棄することになりますので、たとえば自宅など、どうしても引き継ぎたいものがあれば相続放棄をしてしまうのは現実的な選択ではありません。
なお相続放棄は一度申述書を提出すると原則として撤回することができませんので、慎重に判断する必要があります。

⑵生命保険と借入金がある場合

たとえば遺産総額が預貯金2,000万円、生命保険金2,000万円、借入金△5,000万円であったとすれば、相続放棄をしないと、差し引き△1,000の負債を引き継ぐことになります。
相続放棄をすると預貯金と借入金は放棄することになりますが、生命保険金は受取人の固有財産となり、相続財産(遺産)に含まれませんので相続放棄の対象にはなりません。
結果として2,000万円の現金が残りますので、この場合は相続放棄をするのが良いケースです。

⑶被相続人が債務の連帯保証人になっている

知人の借入金の連帯保証人になっている人が死亡したとき、その連帯保証債務も相続人が引き継ぐことになります。
知人が完済してくれるなら問題はありませんが、知人が返済することができなくなった場合には相続人が代わって返済しなければならない羽目になります。
このような場合には相続放棄をしていれば連帯保証債務を引き継ぐことはありません。
したがってこの場合は莫大な資産があって連帯保証債務を引き継いでも十分対応することができる状況にあれば格別、相続放棄をするのが良いケースです。

⑷相続人が債務超過

相続人Aさんは自身の借入金があり、かつ債務超過であったとすれば、せっかく相続した財産もその債務の返済に充てられてしまう恐れがあります。
債権者からすれば、貸し倒れの可能性を回避することができる期待がありますから当然のことです。
Aさんはこれを逃れるために、遺産分割協議で何も相続しないことにしたのですが、これでは相続することができる財産を不当に減らしたことになりますから、債権者から遺産分割の取り消しを訴えられてしまいます。
この場合においては相続放棄をするとそもそもはじめから相続人ではなかったことになりますので、相続放棄をすれば、何も財産を取得しなかったとしても債権者から訴えられる心配はありません。したがってこの場合は相続放棄をすれば良いケースです。

相続放棄の手続き方法

⑴相続放棄をすべきかどうかの判断

まずどのような財産が相続の対象になっているのかを知る必要があります。
そのためには遺品整理などを通じて被相続人が生前所有していたプラスの財産そしてマイナスの財産を調査していく必要があります。
場合によっては、近隣の銀行に足を運んで口座の有無を確認したり、財布に入っているクレジットカード会社から取引明細書を取り寄せたりしなければならないのです。

⑵相続放棄は、相続人が自己のために相続が開始したことを知った日から3カ月の熟慮期間内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出することによってしなければならないことになっており、熟慮期間内にしなければ単純承認をしたものとみなされます(法定単純承認)。

⑶相続放棄の必要書類

①相続放棄申述書
相続放棄という手続きは、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出することによって行います。

②被相続人の住民票除票、戸籍の附票
どの人が死亡したのかを家庭裁判所に説明するためには住民票除票、戸籍の附票が必要になります。住民票除票は被相続人の住民登録をしていた市区町村役場、戸籍の附票は本籍地の登録のある市区町村役場に申請します。
申請するときには被相続人との関係性を示すために、自身の戸籍謄本や住民票の写しが必要になりますので、注意が必要です。

③被相続人の戸籍謄本
相続放棄は、被相続人との相続関係を証明するために、戸籍謄本(現在の戸籍謄本だけではなく除籍謄本や改正前戸籍謄本なども含む)が必要です。
被相続人との関係が配偶者、子というように近しい関係である場合は相続関係を証明するためにそれほど多くの戸籍謄本は必要にはならないのですが、代襲相続者(孫、曾孫、甥姪)による相続放棄であったり、兄弟姉妹による相続放棄であったりする場合においては、被相続人との関係を証明するために、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本が必要になることもあります。
戸籍謄本はいずれも被相続人の本籍地の市区町村役場にて入手することができますが、転籍が多い場合には遠方の市区町村役場にて取得することが必要になるケースがありますので注意が必要です。

④相続放棄をする者の戸籍謄本
相続放棄をする場合には、自分であることを証明するという意味でも自身の戸籍謄本が必要になりますので、自身が本籍を置いている市区町村役場にて取得することになります。

⑤その他にも事情に応じて家庭裁判所から提出を要請される書類もありますので、指示があればそれに従って用意します。

相続放棄のメリット・デメリット

被相続人が死亡すると遺産と遺品が残されます。遺産とは被相続人名義の金銭的価値のある相続財産のことです。遺品とは、故人が使っていた日用品や愛用品など金銭的価値がないものです。遺産は法律上相続することができる者が決まっているのに対して、遺品は誰が受け継いでも構いません。遺産にはプラスの財産(資産)のみならず、マイナスの財産(負債)も含まれますので、たとえば住宅ローンなど名義人が亡くなったら契約上免責される借金もありますが、ほとんどの負債は法定相続人が引き継ぐことになります。相続人にしてみれば、ある日突然「故人の残した借金を支払え」と言われても困ってしまいます。そのような時に備えて相続放棄をしておけば、故人の借金を支払う必要はありません。しかしながら 相続放棄をしたからと言ってすべてが解決するというわけにはいかないのです。

相続放棄のメリット

①被相続人の負債を引き継がなくてよい 相続放棄の最大のメリットは被相続人の借金や保証債務などの負債を引き継がなくて良いことです。

②財産を分散させないことができる 法律上の相続放棄はプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることによって、最初から相続人にならなかったものとみなされる制度です。一方、事実上の相続放棄はたとえば土地建物や先祖伝来の品など貴重な財産を後々まで一族で保存しておくために、たとえば長男に相続させて、他の兄弟姉妹には相続を辞退してもらうことによって、貴重な財産が細分化・散逸してしまうのを防ぐことができます。

③遺産相続争い・ストレスから解放される

相続放棄のデメリット

①家族関係が悪化する恐れがある 相続放棄をした者ははじめから相続人でなかったものとみなされ、自動的に次順位の相続人に相続権が移りますので、新しく相続人になる人は思いがけなくマイナスの財産を背負いこみ大きな負担になります。したがって関係する人にきちんと説明した上で相続放棄をしないと家族間の人間関係が悪化する恐れがあります。

②相続放棄を撤回することはできない 一度相続放棄をすると、たとえ後から高額な相続財産が出てきたとしても撤回することはできません。相続関係の安定を図る趣旨です。ただし他の相続人に脅迫されたり、騙されて相続放棄をした場合は撤回することができます。

③相続財産を一切相続できない もしプラスの財産があり、その範囲でマイナスの財産を相続してもよいと考えるなら相続放棄ではなく、限定承認の方法を取るのが良いでしょう。ただし相続放棄と異なり相続人全員が合意して行う必要があります。

相続放棄をする際の注意点

⑴まず遺産を把握する

外と忘れられがちなのがインターネットバンキングです。パソコンのデータも確認します。その結果マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合は相続放棄をするのが良いでしょう。ただし故人が残した家に住み続けたい場合などは、借金を預貯金で相殺して残りの金額を相続人が相続するという方法もあります。

⑵相続放棄は法定相続人全員で行うようにする。

ある相続人が単独で行うと、残った負債は次順位の相続人に受け継がれることになります。したがって法定相続人の意思統一をしておかなければ、それぞれの関係が悪くなることもあります。相続放棄をする際には法定相続人全員の意思を確認して一斉に行うようにしましょう。

⑶形見分け(遺品整理)は慎重に行う

遺品は金銭的価値がないものとして誰が引き継いでもよいのですが、受け継いた時点では金銭的価値がないものと思われていたものが、後で調べたら高値で売却していたことが判明し、受け取った法定相続人に対して相続放棄が認められなかったケースもありますので、遺品を分ける際には弁護士に相談しましょう。

⑷相続放棄をしたら借金を支払わない

相続放棄をしても債権者から支払いを請求されることがありますが、一度でも返済してしまうと返済義務が発生しますので相続放棄を理由として、絶対に支払わないようにしましょう。