公正証書遺言とは何かについて知りたい、公正証書遺言にはどのようなメリットやデメリットがあるのかについて知りたい、公正証書遺言はどのような方法で作成されるのかについて知りたい、公正証書遺言の目的財産の価額と手数料について知りたい、今回はこのような要望をお持ちの方々ために必要な知識をご紹介していきたいと思います。

公正証書遺言とは

公正証書により作成する遺言を「公正証書遺言」といいます。
公正証書遺言は、公証人が証人2人の面前で作成します(民法969条)。
公証人は、全国各地の公証役場で公正証書の作成等に携わる公務員です。公証人は、多くの場合、退職した裁判官や検察官がなります。
公正証書遺言の作成には、証人2人の立会が必要です。

ただし、①推定相続人、受遺者や、②推定相続人、受遺者の配偶者や直系血族は、遺言書の作成の現場に立ち会うことができませんから、証人となることができません(民法974条)。これらの人が遺言の作成に立ち会うことができないこととされている理由は、遺言に利害関係のある人が遺言の作成や内容に不当な影響を及ぼすことを避けるためです。従って、ご家族が公証役場に付き添った場合、遺言書の作成中は別室で待機していただくことになります。

証人は、遺言者が知り合いに頼んで連れてくることも可能です。証人となってくれる人に心当たりがない場合や、知り合いに遺言の内容を知られたくない場合は、公証役場に依頼すると、証人を紹介してくれる場合があります。そのような場合の証人は、元公務員ないし銀行等の金融機関を退職した方(すなわち身元のしっかりした方)が多いようです。 公証人には守秘義務(公証人法4条)があります。従って、公証人の口から遺言書の内容が第三者に漏れることはまず考えられません。

公正証書の作成当日に、遺言書の原本(公証人と署名、捺印のあるもの)、正本、謄本を1通ずつ作成します。原本は、公証役場で保管されます。正本は、遺言執行に必要となるため、遺言執行者(弁護士等の専門家に依頼した場合は通常専門家が遺言執行者になります)に預けます。謄本は、遺言者ないしご家族が保管します。三者が同じ内容の文書を保管するので、紛失や棄損のおそれがありません。
公正証書遺言は、原則として公証役場に遺言者が赴いて作成します。公証役場は、全国各地に所在しています。遺言者が身体的理由などにより公証役場まで来られない場合、公証人に出張してもらうことができます。

公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言には、以下のようなメリットがあります。
(1)間違った内容は残さない
公証人という専門家が関与し、遺言者や証人に確認しますので、遺言を書き間違えたり、形式の整っていない遺言をするリスクが無くなります。ご自身の意思を正確に残すことが可能になるのです。

(2)遺言内容の吟味が可能
これも専門家が関与することの効果ですが、遺言を残す際には、誰にどの財産を与えるか,だけではなく、どのように手続をすすめるのかなどを話しあって決めることができます。このことで、実際に遺言内容を行う際にスムーズに行動することが可能になります。

(3)偽造を防止する事ができる
公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。公証役場では公証人の管理のもとで遺言書が保存されるため、遺言書がなくなったり、書き換えられたり、場合によっては破られたりする危険がありません。遺産をめぐって争いがある場合には,推定相続人が遺言書を書き換えてしまったり、ともすれば自分に不利な遺言書を処分してしまうこともあります。このような場合に、公正証書遺言は有効と言えるでしょう。

(4)検認が不要
公正証書遺言は、作成するときに厳しい手続を踏んだ上で、公証人が確認するものですので、実際に遺言内容を実行する際には、家庭裁判所で遺言書を検認する手続が不要になります。相続が始まった際は、すぐに遺言を確認して手続を進められますので、相続人の費用や手間が減ります。

(5)難しい文面を考えなくても良い
自分が思っている内容を、実際に遺言として遺すことは実は簡単なことではありません。言葉には様々な解釈があることから、曖昧な言葉や表現を使うと、遺言の内容が、自分の意思とは違う結果になってしまうこともあります。
公正証書遺言では、遺言の趣旨を伝えることで、その趣旨を公証人が文面にしてくれますので、自分の意思に沿った遺言内容を実現しやすくなります。

(6)筆記が出来ない人でも遺言を遺すことができる
公正証書遺言は、公証人に口頭で伝え、これを公証人が筆記するかたちの遺言です。高齢者の方の中には、病気や身体の衰えなどから筆記がままならない方もいらっしゃいます。このように、ご自分での筆記が難しい方でも、公正証書遺言を使うことによって、遺言を遺すことが可能になります。

公正証書遺言のデメリット

(1)作成の手続が面倒である
公正証書遺言をつくるためには、定められた手続を踏まなければなりません。手続を踏んでいないものは公正証書遺言とは扱われません。
作る際にはこのような手間がかかりますので、場合によっては面倒に感じることもあります。

(2)遺言の内容を秘密にしておくことが出来ない
公正証書遺言は,作成するときに、その内容を公証人に伝え、これを証人も確認しなければなりません。つまり、事前に遺言の内容は明らかにしなければならないので、遺言の内容を秘密にしておきたい方に不向きです。

(3)費用がかかる
公正証書遺言を作成するためには、公証人に支払う報酬など、その他の遺言ではかからない費用がかかります。財産が多くなるほど、公証人に対する報酬も高額になりますので、場合によっては相当額の報酬を準備しなくてはなりません。

(4)証人を用意しなくてはならない
公正証書遺言をするためには、証人が2人必要です。この証人は誰でも良いわけではなく、相続人になる方やその配偶者など、遺言によって利益を得たり失ったりする人は証人になれません。また、自分の最期の意思を確認する人でもありますので、信頼のおける方であることも必要です。
このような証人を2人用意しなければならない、ということも、公正証書遺言のデメリットといえるでしょう

公正証書遺言の作成方法

遺言書の作成は、次の順序で行います。なお、遺言書の作成にあたり、弁護士などの専門家に依頼される方も多くあります。

STEP① 必要書類の取り寄せ
公正証書遺言の作成に必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本など)を取り寄せ、遺言書の作成を準備します。

専門家に、代わりに必要書類の取り寄せを依頼することも可能です

必要な書類は
①受贈者(遺贈対象者)の住民票
②あなたと相続人の関わりが見て取れる戸籍謄本
③固定資産評価証明書(都市計画税・固定資産税に関する納税通知書類でも良い)
④不動産の全事項証明書(登記簿謄本)
⑤預貯金通帳
⑥印鑑登録証明書
などです。



STEP② 遺言書の案の作成、公証役場への連絡
どのような遺言にしたいかをよく考えて、遺言書の案を作成します。遺言書の内容の案を公証人に渡し、公証人が公正証書の形式にまとめます。
専門家に事前に、遺言書の内容について、心配な点や知りたい点を専門家に相談するとさらに安心です。遺言書の案の作成や、公証人との連絡は専門家が行ってくれます。


STEP③ 公正証書の作成
公証役場に、遺言者、公証人、証人が一堂に会して公正証書の作成を行います。
遺言者が身体的理由などにより公証役場に行く事が出来ない場合は、公証人が遺言者の居所に出張して公正証書を作成します。
専門家に依頼していれば、公証役場で公正証書の作成に立会ってくれます。公正証書ができたら、3通のうち1通を専門家が将来の遺言執行者として保管します。

公正証書遺言の作成費用

作成費用は公証役場の規定によって定められ、相続財産の額や相続人の人数等によって異なりますが、多くの場合5万円~10万円程度です。例えば、相続財産1億円、相続人1人であればおおよそ6万円です。
公証人に出張を依頼する場合は、別途公証人に出張手当を支払います。
公証役場に証人の紹介を依頼する場合は、遺言書の作成が終わったときに証人に謝礼を支払います。謝礼の相場は1人につき1万円程度です。

公正証書遺言作成の注意点

公正証書遺言書の要件

遺言者が満15歳以上であること
遺言書作成時に、事理弁識能力を有していること
 →認知証などの状態で遺言書を作成しても無効となる場合があります。
   成年被後見人の方が、遺言をするためには事理弁識能力が一時回復している時
   医師2人以上の立会いを要件として、有効な遺言書と認められます。
   
無効になる遺言書
上記記載の遺言能力の欠如
遺言内容が公序良属違反・強行法規違反
遺言者の錯誤により作成された場合
遺言方式に違反する場合
遺言が詐欺・脅迫による場合 (取り消しできる)

検討しておくべき点と注意点
 遺留分を考慮する
  ・・・遺留分を侵害する場合は、ご家族の仲が悪くならないように
    相続人の遺留分を侵害する内容の遺言をしていると、相続開始後に遺留分を有する相続人(兄弟姉妹以外の法定相続人)から遺留分減殺請求をされる可能性があります。
その理由や想いを付言事項に記載しましょう。
 一部遺言はしない
  ・・・遺言書に記載されていない部分が争いの種になる可能性があります。
 予備的遺言のご検討 
  ・・・遺言書に記載した推定相続人や受遺者が遺言者より先に死亡する事も
    考えられます。
    作り直しの時期に、遺言能力が欠如していた場合遺言書は再作成できません。
 遺言執行者の指定の検討
  ・・・認知(絶対必要)、 偏った遺言内容、 相続人以外への遺贈、 
    ペットの世話人の指定するなどの場合は、相続人以外の遺言執行者を
    指定する事をお勧め致します。
 遺言書の告知
  ・・・せっかくの遺言書が、誰も知らず見つからなくては書いた意味がありません。
    公正証書遺言を作成したことだけでも伝えましょう。
    →相続人から公証役場に検索依頼が出来ます。